1.沿革
石井法律事務所は、１９５４年に、後に日本弁護士連合会会長（１９８４～１９８６年）や国家公安委員会委員（１９８７～１９９７年）などを歴任した故・石井成一弁護士（１９２３～２００８年）によって創設されました。石井弁護士は、欧米の「プロフェッションとしての弁護士像」をいち早く我が国に紹介し普及させるなど、戦後の弁護士界のオピニオン・リーダー的役割を果たしましたが、業務面においても、その緻密な仕事ぶりから、多数の企業及び個人の依頼者から信頼を得て、事務所の業容を順調に拡大させ、今日の当事務所の礎を築きました。
当事務所は、これからの法律事務所は、従来の典型であった個人事務所の形態ではなく、継続性があり、かつ複数の弁護士の協働による複雑な事件の処理が可能な体制であるべきとの石井弁護士の考えに基づき、１９７０年代以降徐々に所属弁護士数を増加させ、現在では、パートナーシップ制の共同事務所として業務を行っております。
2.理念
当事務所は、個々の弁護士の高い能力と豊富な経験こそが、依頼を受けた案件の処理の的確性と高度の品質を規定するとの考えの下、いたずらに大規模化を追求することなく、一人ひとりの弁護士が、「一騎当千の強者」たらんことを心がけて、常に周到・緻密な仕事をするよう努めております。
さらに、当事務所は、現代の企業を取り巻く複雑・高度な法律問題に的確に対処するため、各事案に応じて複数の所属弁護士が最適なチームを組んで取り組むことにより、迅速かつ最高度の質の仕事を行うことを目指しております。
3.所属弁護士
当事務所は、上記の「理念」で述べたとおり、一人ひとりの弁護士が、常に最新の法律知識と的確な分析力に基づく高い事案処理能力を持つことを心がけて、常に自己研鑽に努めております。また、各弁護士の知識・経験を事務所の総合力として活かすため、日常的に、事務所内での研究会等による研鑽を行って、各自の知識・経験の共有化を図っております。
また、各弁護士は、日頃の弁護士業務のかたわら、会社の社外監査役や企業倫理委員会等の委員、各種団体の理事、評議員、監事、司法試験考査委員、司法研修所の教官、法科大学院や大学の実務家教員、官公庁や地方自治体の各種委員会の委員、弁護士会の理事者などに就任しております。
さらに、当事務所の弁護士の多くは、ハーバード大学、コロンビア大学、カリフォルニア大学バークレー校、ミシガン大学、デューク大学、イリノイ大学、ケンブリッジ大学など米国や英国の著名なロースクールに留学し、現地の法律事務所での実務経験を有しています。さらに、最近では、官公庁に任期付公務員として行政側での実務経験を積んでいる弁護士や、民間企業に出向して企業内法務の実務経験を積んでいる弁護士もおります。
4.取扱業務分野
当事務所が取り扱う業務分野は、次項に述べる幅広い依頼者層に応じて、企業法務全般、Ｍ&Ａ、訴訟・紛争解決、金融、事業再生・倒産、競争法関連、労働法務、知的財産権・ＩＴ関連、不動産関連、国際取引、一般民事・家事、刑事事件など多岐にわたります。特に、当事務所は、様々な規模及び業種の企業が直面する多様な法律問題に関する助言や複雑な企業関係訴訟の分野において、長年にわたって、豊富な実績と経験を有しているものと自負しております。
また、当事務所は、公認会計士・税理士等の外部の専門家と緊密に連携し、クライアントに対して総合的なサービスを提供できる体制を構築しております。
5.クライアント
当事務所は、様々な業種における我が国有数の大企業から中小企業、個人の方々に至るまで幅広いクライアント層のために業務を行っております。
企業・法人のクライアントには、都市銀行・地方銀行、信用金庫、保険会社、総合建設会社（ゼネコン）、総合商社・その他商社、製薬会社、食品メーカー、化粧品メーカー、機械メーカー、金属製品メーカー、外食産業、サービス業、運送会社、不動産会社、ＩＴ・メディア関連会社、ビル管理会社、設備工事会社、ホテル運営会社、建材販売会社、農業協同組合、生活協同組合、学校法人、独立行政法人、医療法人、公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人、ＮＰＯなど、様々な分野の法人が含まれ、東証一部上場企業も多数あります。
